新潟大学社会連携機構 産業安全文化協創センター長
井上 滋邦（いのうえ しげくに）
経歴
・早稲田大学理工学部機械工学科卒業
・Harvard Business School Advanced Management Program修了 (USA)
・旭硝子ファインテクノ韓国株式会社 代表理事社長
・旭硝子株式会社 執行役員 先進機能ガラス事業本部長
・AGC株式会社 執行役員 技術本部 生産技術部長
・AGC株式会社 常務執行役員 環境安全品質本部長/AGC横浜テクニカルセンター長
・(特定非営利活動法人) 保安力向上センター理事
・(横浜市産学公民連携基盤）横浜未来機構副会長
・安全文化診断コンソーシアム代表
・新潟大学社会連携機構 産業安全文化協創センター長 特任教授
センター長ご挨拶
産業界において保安防災安全衛生に関わる事項が適切な状態で確保されていることは長年の課題であると同時に、近年では安全快適な職場環境は人権にかかわる問題であると認識されています。
新潟大学産業安全文化協創センターでは、産業安全や労働安全の重大リスクを持つ産業を対象に、組織文化の側面に着目し安全文化診断の開発や安全管理方策の研究を行うとともに、各企業における診断を実施しています。
この診断は従業員アンケートを通じて安全管理の強み・弱みを可視化し、改善方策の立案実行を支援します。既に複数の大手メーカー・インフラ企業などで採用され、10年間で350以上の事業所と13万人分のデータが蓄積されています。
新潟大学は2025年4月に安全文化診断を強力に推進する為に本センターを設置しました。
同時に、産業界と共同で「安全文化診断コンソーシアム」を設立し（2024年7月）、参加企業の安全文化を向上させ、災害・事故発生防止への貢献を目的とするとともに、活動を通じて安全文化診断を進化・発展させ、多種多様な業界への適応および持続的な診断、研究に向けた教育体制の構築を目指しています。
新潟大学社会連携推進機構産業安全文化協創センター
副センター長・教授 博士（システムデザイン・マネジメント学）
大学院自然科学研究科電気情報工学専攻情報社会デザイン科学コース・工学部協創経営プログラム担当
東瀬 朗（とうせ あきら）
略歴
民間企業で内部統制コンサルティング等を担当後、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科にて修士号（システムエンジニアリング学）
及び博士号（システムデザイン・マネジメント学）を取得。慶應義塾大学大学院特任助教、新潟大学大学院技術経営研究科特任准教授、同大学工学部准教授
などを経て、2025年5月より新潟大学社会連携推進機構教授 。安全文化診断を中心に、国内外の事業所の安全管理改善及び安全文化の醸成に取り組んでおり、
大手化学・素材メーカ・資源開発・公共インフラ系企業等を中心に多数の共同・受託研究を実施している｡
主な専門領域
安全文化・組織文化、システム工学､安全工学､経営学､システムデザイン論
所属学会
安全工学会、日本人間工学会、化学工学会、産業・組織心理学会、日本計画行政学会、AIChE
副センター長挨拶
重大な事故（死亡災害や重篤な後遺障害を伴う労働災害、地域社会に影響を及ぼす事故）は、その発生頻度こそ高くないものの、ひとたび起これば取り返しのつかない結果を招き、企業活動や社会からの信頼に深刻な影響を及ぼします。したがって、これらの重大事故をいかにして未然に防ぐかは、あらゆる産業分野に共通する重要な課題です。
しかしながら、事故リスクをどのように把握・評価するのか、効果的な予防策をいかに設計し、現場で継続的に運用していくのか、さらには収益性や顧客要請といかに調和させるのかといった点については、単一の専門分野にとどまらない幅広い知見と、実務に根ざした経験の統合が不可欠です。
このような問題意識のもと、産業安全文化協創センターは、重大事故予防を主体的に推進できる人材の育成、各企業がこれまでに蓄積してきた安全に関する知見の横断的整理と企業間の相互学習、次世代に向けた発展的更新、安全文化診断をはじめとする現場改善に資する手法やツールの開発・提供を目的として、2025年5月に設立されました。
本センターは、日本のみならず世界の産業界が直面する安全に関する課題に対し、学術的根拠に裏打ちされた提案と実践的貢献ができるよう、今後さらに教育・研究体制の充実を図っていく予定です。産業、行政、学術といった多様な立場を超えた対話と協働を促進し、次世代の産業安全文化を協創するとともに、産業が安心して新たな技術や価値創造に挑戦できる基盤の形成に取り組んでまいります。皆様のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
体制図
